記事の出典元は下記です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363771000.html
東証プライム企業（いわゆる一部上場企業ってやつ）に、温室効果ガスの排出量の開示を義務付ける方向で話が進んでいるということです。過去の記事なので、その後、政府内で議論が進んでいるのだと思います。
自社分だけではなく、調達・輸送などの取引先を含む排出量について、国際基準に沿った開示を求めてくるということです。
何がしたいか？というと、この温室効果ガスの排出量やその取り組みが投資行為の判断基準になりつつあるということでしょう。「国際基準に沿った」というところから考えると、外国人投資家も意識されているということです。
ますます、日本の企業は国際競争力が求められるようになります。また同時に、これは上場企業だけではなく、そこと取引をしている中小企業にも同じ基準を求められるということになります。「自社分だけではなく、調達・輸送などの取引先を含む」とありますので、その解釈になります。
インボイスの次は、GXが国の政策の中心になるでしょう。これは、与野党関係なく国際課題として捉えられると思いますので、政権が変わっても、変わらず続けていける政策ということではないでしょうか？
もしかすると、国の役人も政権交代を見据えて、そういう課題を整理し前に出すようになっているのかもしれません（これは勝手な妄想です。私の感想ですｗ）
また、同じような時期に、アメリカの証券取引委員会も同じような方針を出している。
